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ニュース&プレスリリース

news 製造企業賞に新川氏 前田氏は技術功労賞 小波津基金 2013/6/5


製造企業賞に新川氏 小波津基金 2013/6/5 マリンコムズ琉球

 小波津製造業育成基金(理事長・小波津清昇拓南製鉄会長)は 4日、2013年度の製造業企業賞にマリンコムズ琉球代表取締役の新川直正氏(50)、 技術功労賞にシャイニーホールディングス技術顧問の前田初雄氏(59)を選出したと発表した。


 両氏は5日の県工業連合会総会で表彰され、それぞれ報奨金50万円が贈られる。


 新川氏は世界初の水中可視光音声通信装置の製造を起業化し 「観光・レジャーのみでなく、海洋土木・海難救助作業などにも活用でき、事業の発展が期待される」と 評価された。


 前田氏は微生物による発酵と真空乾燥を組み合わせ、真空乾燥強制発酵装置の開発に成功。 「食品残さ処理問題の解決や最終処分場の延命にも役立ち、環境に配慮した技術」として認められた。


沖縄タイムス 2013年6月5日掲載




news 当組合の株式会社C&Cアソシエイツが、イノベーションズアイ アワード2012にエントリーされました


フジサンケイビジネスアイ主催:イノベーションズアイアワード2012


情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」

エントリーされた情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」

 株式会社C&Cアソシエイツの情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」が、フジサンケイビジネスアイが主催する「イノベーションズアイアワード2012」にエントリーされました。


 280もの企業がエントリーする中、Webからの投票と新聞社推薦によりファイナリストが選出されます。


 投票期間は2012年10月2日(火)〜11月2日(金)
皆様よろしければ投票・応援お願いいたします!


【イノベーションズアイアワード2012】
情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」:メディアからの情報持出しを完全に シャットアウト
http://www.innovations-i.com/feature/award2012/125.html


■情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」とは・・・
情報漏洩対策ソフト「発見伝Select」は、USBメモリ、CD・DVD、プリンタなどの外部記録メディアへの出力を監視し、外部への情報持ち出しを抑止することで情報漏洩を防止するセキュリティソフトです。
顧客情報、知的財産、個人情報、システムプログラム等の重要な情報を厳重に管理したい方におすすめ。
http://www.cca-co.jp/service/hakken-select/





news 琉球ネットワーク、「M2M」市場参入へ 2012/9/4


デンマーク企業の無線機器を使い、顧客企業のニーズに合ったソフトウエアを開発する琉球ネットワークサービスの上原啓司CEO(右)と相木伸介部長=3日、沖縄タイムス社

デンマーク企業の無線機器を使い、顧客企業のニーズに合ったソフトウエアを開発する琉球ネットワークサービスの上原啓司CEO(右)と相木伸介部長=3日、沖縄タイムス社


デンマークRTX社のワイヤレスLANモジュール。切手大の超小型でさまざまな製品に組み込み可能

デンマークRTX社のワイヤレスLANモジュール。切手大の超小型でさまざまな製品に組み込み可能

 ソフトウエア開発の琉球ネットワークサービス(那覇市、渡慶次賀雄社長)はこのほど、 欧米やアジアで無線通信機器の設計開発を手掛けるデンマークの企業、RTX社と代理店契約を結んだ。 RTX社が開発・製造するワイヤレスLANモジュールを輸入。 琉球ネットワーク社が顧客のニーズに合わせて同製品を活用したソフトウエアを開発し、組み合わせて国内外の企業に販売する。 複数の国内機器メーカーと契約できる見通しで、年間3億円の売上高を目指している。


 一定範囲内で通信機能が使えるワイヤレスLANモジュールは、 スマートフォンやタブレット端末などの情報通信機器のほか、 最近では家電や自動車、医療機器、ゲーム機などさまざまな製品に組み込まれサービス利用の幅を広げている。 コンピューターのネットワークにつながれた機械同士が人間を介さず相互に情報交換する 「M2M(Machine to Machine)サービス」と呼ばれる市場で、 市場規模は2015年には現在の3倍の約600億ドルに拡大するとの試算もある。


 RTX社はこの分野で他社に先行して実績を伸ばしている。 同社のWiFiモジュールには、携帯電話の通信チップで世界最大手のクアルコムアセロス社製チップが使われており、 製品に対する信頼性が高いという。 琉球ネットワーク社は同社の機器を強みに、独自のソフトウエアサービスとセットで新たな市場の掘り起こしを目指す。


 例えば、健康器具で測定・蓄積した健康情報を器具内蔵のWiFiでスマートフォンに自動送信し、データ化するサービスの提供などがある。


 一方、RTX社は欧米や東南アジアを中心に事業を展開しているが、日本国内は参入障壁が高くほぼ手つかずの状態だった。 琉球ネットワークを経由することで、日本とその周辺地域の需要の掘り起こしが可能と判断した。


 将来的には、海外調達部品に関税が掛からない保税制度など県の国際物流拠点産業集積地域の活用を視野に入れている。 琉球ネットワークサービス最高経営責任者(CEO)の上原啓司氏は 「モジュールを使った製品製造に取り組む企業を誘致し、機器検査や問い合わせのコールセンター、 データセンターの活用など付随する仕事を沖縄に引き込みたい」と意気込みを語った。


沖縄タイムス 2012年9月4日掲載




news 光で海中会話 マリンコムズ琉球が来月発売 2012/5/25


光で海中会話 マリンコムズ琉球が来月発売

 光に音をのせて海中で会話を楽しむことができる県産の 「水中可視光通信技術」が6月に、 「i―MAJUN(イマジュン)」の名称で発売されることが決まった。 マリンコムズ琉球(座間味村、新川直正社長)が24日、県庁で会見し、 可視光通信を使って座間味島周辺の海中をリポートするダイバーとネットの生中継でつなぎ、高精度な技術をアピールした。


 新川社長は「座間味村に新しい産業をつくりたいとの思いで地域一体となって商品づくりに取り組んできた。 沖縄の海で生まれた世界初のコミュニケーションツールの普及を目指したい」と意気込みを語った。


 商品価格は送受信機本体と水中マイク、骨伝導式スピーカーなどの1セットで17万〜18万円。 商品名は座間味村内の小中学生の応募の中から選んだ。那覇市のとまりん内に組立工場を開設しており、 初年度2000台、次年度以降3000〜4000台を目標に出荷する計画。 ただ、すでに県内外のダイビングショップや水族館、海上保安庁、海上・航空自衛隊、消防庁、研究機関のほか、 海外では台湾、スペイン、ドイツ、アメリカなどから注文があり、増産体制を整えられるかが課題。


 今後、可視光通信に動画や静止画などのデータをのせられる新商品開発の計画もあるため、 運転資金や開発資金の確保に金融機関の協力を得られるかどうかも、事業拡大の重要なポイントとなる。 県の補助金助成などで商品開発を支援した県商工労働部の平良敏昭部長は 「(技術確立後の)ベンチャー企業の資金調達には厳しい現実がある。 行政や金融機関でどう支援していけるか、考えていく必要がある」と指摘した。


 ケーブルのない可視光通信は、従来の電波や超音波を使った交信技術とは異なり、水中で移動しやすく、潮流の影響を受けにくい。 超音波などで生態系に悪影響を与える恐れもなく、海洋レジャーの新たな魅力につなげられるツールとして期待されている。


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